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コーポラティブハウスは、分譲マンションより劣るのか? (1) |
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暑中お見舞い申し上げます。
みなさん、お元気でしょうか? 色々な事があり、先月の更新から2ヶ月近く経ってしまいました。 今回のお題目は、あえて核心から入る事にしましたので、ストレ ートなお題目になっております。 我々のコーポラティブハウス事業も、竣工まで残すところ3ヶ月 を切り、ラストスパートといった状況です。 今までは竣工までのことを話し合うのが総会の主な議題でしたが、 目下、竣工後の管理のことについて話し合っておるところです。 2007年4月、建設組合発足から現在に至るまでの総括として、 我々建設組合の役割とコーディネイターの役割について、検証して いきたいとおもいます。 コーディネイターの役割について 任せた方が良いことの判断 我々のコーポラティブハウスの建設業者、竣工後の管理につきま しては、参加者を募集している段階からコーディネイターの関連企 業がパッケージで内定している「お手軽パック」でありました。 1から業者を選定するリスクを、コーディネイターがあらかじめ アレンジしてスタートしているので、我々参加者の時間と労力のロ スになっています。私どもも含めて、共働きにはいい売り文句にな ったと思います。 例えば建設業者を1から選定する際、判断材料にかなり専門知識 を要するので、参加者に建築家がいない限りは勉強期間や、協力し てくれる人材を探すにも時間が掛かり、素人の集まりには荷が重く リスクが高いのが現実です。 もっとも、家を作りたい当事者同士があつまって建設組合を作っ た集まりならそのプロセスも自然ですが、コーディネイターが募っ た参加者の集合体であるため、当初は保護者付きのお客様状態。 そう言った観点からも、建設業者を選定することはコーディネイ ターの経験値からアレンジしてもらった方が、結果的に良かったと 感じています。 時事的な影響の対処 我々のコーポラティブハウスは、時事的な影響も受けました。 姉歯氏がたまたま名前が出てしまいましたが、耐震構造偽装事件 です。この事件により建築基準法が改正する事態になり、業界の混 乱の大海原に投げ出されました。2007年7月当初は、建築申請 が全国的に3〜4割落ちたようです。 幸いにも、設計士の先生方の尽力で、影響は最小限に。 一方で、原油の高騰で建材価格が軒並み上がりました。少なから ずこの影響も受け、負担額が上がりました。 この件では言いたいことは多々ありますが、コーディネイターが 間に入り、建設業者が主張する増額分の最小限のところで落ち着い たかっこうです。 建設組合が素人集団だったら、工期の遅れや建設費の高騰の影響 ももろに受けたかもしれませんし、その問題を持ち堪えられたか、 仮にこういう想像をするならば、コーディネイターにはよく動いて もらったと評価できると思います。 ◇ コーポラティブハウス事業におけるコーディネイターの存在意義 は、上記に書いたこと以上に対銀行の交渉などのメリットも多々あ り、建設にまつわる物事を円滑に進めるために必然であると言えま すが、あくまで建設組合が主体であることを忘れてはいけないのが、 コーポラティブハウスに参加した各参加者の責務でもあります。 時間的都合や、専有内の希望以外はコーディネイターに全てお任 せパックを望む方には、今流行の、自分の生活スタイルがデザイン に少々反映できるタイプの分譲マンションがオススメと言えると思 います。 逆に言えば、住まう未来を想定して、専有外(共用部〜みんなの 共有財産)のことを、組合のコンセンサスを取りながら決めていく ことに、本来のコーポラティブハウスに参加した醍醐味があるとい えます。そしてこれは、コーポラティブハウスでなければ出来ない ことでもあります。 しかし、そもそもコーポラティブハウスという言葉はどういった 意味があるのか、参加した方なら誰もがその仕組みについて調べた り勉強するものですが、改めて皆が同じ認識であるか、もっと大き な括りで、設計士やコーディネイターの認識と組合の認識のズレが ないか、そこのところをしっかり踏んでいく必要性があると感じて おります。 ここで、コーポラティブハウスについて書かれている『ウィキペ ディア』の抜粋を転載と、非常に参考になった図書を紹介します。 ◇ コーポラティブハウス 〜『ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋』 コーポラティブハウスとは、入居希望者が集まり組合を結成し、 その組合が事業主となって、土地取得から設計者や建設業者の 手配まで、建設行為の全てを行う集合住宅のことである。 コーポラティブハウスは、自主的に集まった人たちが、自分た ちですべての建築関連業者などを手配し協力して取り組んでい く共同住宅の形である。とくに1980年代に注目を浴びた。 利点として、資金を出し合うため大きな事業をしやすいなどが ある反面、欠点として、建築事業者、土地取得、価格設定はも とより専門的知識が必要なため莫大な時間がかかるなどがある。 このような事情で、自分たちが集まって行うことは極めて困難 であり、話し合いをしている間に立ち消えになったり、専門の 事業者に依頼もしくは専門家に対する準備依頼をしたりするこ とがある。 アメリカなどの集合住宅では、コーポラティブ(cooperative)、 もしくはコープ(co-op)と呼ばれる形態は一般的である。こ れは、居住者が共同で所有・管理する協同組合がその住宅を運 営するものであり、それらの住宅自体が取り立てて特別な内容 を持っていることを意味するものではない。 コーポラティブハウスの語源は、コーポラティブ(Cooperati- ve)であり、これには「協力的な」「協同の」「力を合わせて 行う」の意味がある。このようなことからコーポラティブハウ スは、協力する家としての意味合いがある。 @参考図書 「コーポラティブハウスのつくり方」 都市住宅とまちづくり研究会著(清文社) ![]() ◇ コーポラティブハウス参加の原点がここに書かれてある訳ですが、 これらを読んで勉強していくと、組合の主体性がいかに大事かが分 かってきます。 幸いにも、この本の共同著者の1人の設計士が、我々のコーポラ ティブハウスの設計士でしたので、安心した記憶があります。 また、コーディネイターの役割についてもつぶさに書かれており、 組合の主体性をフォローする重要な位置付けでもあることは、この 事業においては明白です。 次回は、この続編を書きたいと思います。 <2へつづく> |
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